カードローンの解約手続きはどうやる?完済後の正しい手順と注意点を解説

「カードローンを完済したけど、解約って必要なの?」

「どうやって手続きすればいいの?」  

こうした疑問を持つ方は多く、カードローンを使い終わった後に何もせず放置している人も少なくありません。

実は、カードローンは“完済=自動解約”ではなく、自分で手続きをしないと契約が残り続けてしまうケースがあります。

この記事では、カードローンの解約方法と注意点について、初心者にもわかりやすく解説します。

おすすめカードローンについてはこちらも参考にしてくださいね。

目次

結論:カードローンは完済後に「自分で解約手続き」が必要

カードローンをすべて返済しても、それだけでは契約が自動的に終了するわけではありません。ほとんどの金融機関では、解約手続きは利用者からの申し出が必要です。

カードローンの契約が残っているだけで「利用可能な借入枠」として信用情報に記録され、住宅ローンや他のローンの審査に影響する可能性があるため、利用予定がなければ解約しておくのが望ましいです。

解約前の前提条件:借入残高が0円であること

解約手続きを進めるには、まず「借入残高が完全に0円である」ことが前提です。  

元本はもちろん、利息・遅延損害金・端数(1円未満の利息など)をすべて支払っていなければ、解約できません。

ATMでは小数点以下の端数が返済できないこともあるため、ネットバンキングや電話問い合わせなどで正確な残高を確認しましょう。

カードローンの一般的な解約手続きの流れ

STEP

残高の確認と完済

   ネットバンキング、スマホアプリ、コールセンターなどで残高を確認し、全額返済します。

STEP

解約の申し出

   完済後、金融機関のコールセンターや窓口、専用サイトから「解約したい」と連絡を入れます。

STEP

本人確認・必要書類の提出

契約者本人であることを確認するため、契約番号・名前・住所などを確認します。一部の銀行では書類の郵送や身分証明書の提示が必要になることもあります。

STEP

カードの処分または返却

ローン専用カードがある場合は、はさみで裁断するか、指示がある場合は返送します。カード情報の漏洩を防ぐため、細かく裁断しましょう。

STEP

解約完了の確認と証明書の取得(必要に応じて)

   解約が完了した旨の通知や、必要があれば「解約証明書」「完済証明書」を発行してもらうことも可能です。住宅ローンの審査などで提出を求められることがあります。

金融機関ごとの手続きの違いに注意

解約方法は金融機関によって異なります。代表的なパターンは以下の通りです:

  • 三井住友銀行
    ローンプラザへ電話連絡。書類郵送での手続きが必要な場合も。
  • みずほ銀行
    完済後に電話または支店窓口で解約申し出。
  • PayPay銀行
    ネット完結。ログイン後に「ローン解約」メニューから申請可能。
  • 消費者金融(アコム・プロミスなど)
    コールセンターまたは店頭窓口で解約手続き可能。書類提出が不要な場合も。

よくある誤解:完済すれば契約も終わる?

「お金を返し終わったら自動的に解約になる」と思っている人は多いですが、それは誤解です。契約は「有効状態」のまま残っており、使っていなくても信用情報に影響を与える可能性があります。

たとえば、住宅ローンの審査では「既存の借入枠」も加味されるため、カードローンの契約が残っているだけで審査に不利になることもあります。

解約証明書は発行してもらえる?

解約が完了したことを証明する「解約証明書」「完済証明書」は、必要に応じて発行してもらうことができます。住宅ローンの審査や転職時の提出書類として使われることがあるため、必要な方は申し出ましょう。

まとめ:カードローンは完済後に“自分で”解約するのが正解

カードローンの契約は、完済しただけでは終了しません。信用情報や将来の審査への影響を考えると、利用予定がない場合は積極的に解約することをおすすめします。

カードローンおすすめといってもきちんと確認することが重要です。

解約は電話・ネット・窓口などで簡単に行える場合が多く、特別な手数料もかかりません。完済後はそのまま放置せず、しっかりと解約手続きを行いましょう。

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この記事を書いた人

中小企業や個人事業主向けに、「わかりやすさ」と「正確さ」を両立させたお金の知識を提供。ファクタリングや融資、税金の話を「本当に使える知識」に変え、「お金に詳しくなる」ヒントを発信しています。

また、税理士紹介サイト「東京税理士検索JP」を運営。厳しい審査基準で厳選した税理士をご紹介し、ミスマッチのない最適な出会いを徹底サポート。皆様の事業を税務の面から力強く支えます。

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